2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○菅内閣総理大臣 マイナンバー制度の関連国費の総額については、マイナンバー法成立以降の九年間の累計で約八千八百億円になっています。 詳細については平井大臣から説明させてください。
○菅内閣総理大臣 マイナンバー制度の関連国費の総額については、マイナンバー法成立以降の九年間の累計で約八千八百億円になっています。 詳細については平井大臣から説明させてください。
例えば、政府におかれては、マイナンバー法成立後から、マイナンバーの利用範囲の拡大について検討を行ってきておられます。ことし八月ごろからは、戸籍事務への利用拡大に向けての検討も加速をしてきております。 そもそもマイナンバーは、個人情報保護への配慮などから、その利用範囲が法律または条例に定められた社会保障、税、災害対策の行政事務に限定をされ、その他の目的では利用できないこととされております。
民間業者におけるマイナンバーの取扱いにつきましては、平成二十五年のマイナンバー法成立以来、国税庁や個人情報保護委員会等の関係行政機関や各種経済団体と共に連携し、全国で説明会を行うとともに、チェックリストやポスター、チラシ等を作成しているなど、様々な認知、広報を行ってまいりました。